債務整理の中には、特定調停という手続きがあります。これは、債務者ご自身が行う事ができるもので、簡易裁判所で調停をしてもらうため費用も安く済みます。とはいえ、債権者が譲歩しなければ調停は成立しません。法的強制力がないので、債権者は調停案を拒否する事ができるのです。

そればかりか特定調停では過払い金の返還請求はできませんので、別途、返還請求訴訟が必要となります。調停が成立した後に、返済が滞るような事があると収入等を差し押さえられる恐れがあるなど、債務整理後の影響も考慮する必要がありそうです。

■デメリットを考える
任意整理を行えば、借金は減額され、利息も一部や全部を免除されることもあります。特定の債権者だけを対象にできますし、過払い金を取り戻す事もできます。官報に名前は載りませんので他人に知られる心配はありませんが、信用情報機関に登録されますので、当分の間新たな借入は不可能になります。

個人民事再生は負債が原則五分の一になり、借金の大幅な減額が望めます。しかし、この手続きを行った場合は信用情報ばかりでなく官報にも名前が載ります。さらに手続きが煩雑で時間がかかるようです。

最後の手段である自己破産は、借金の返済を完全に免除されます。客観的に返済が不能な状態なら誰でも利用する事ができます。一見、全ての借金から逃れる事ができ、よいようにも思えますが、２０万円以上の財産は全て処分されてしまいますし、資格制限も課せられます。

あと、債務整理のどの手続きも同じですが、弁護士や司法書士に依頼する場合は自己破産も個人再生も任意整理も費用がかかります。

■一刻も早い解決を
このように債務整理にはメリットばかりでなくデメリットもあります。何より気になるのが、保証人を引き受けて下さった方に迷惑をかけてしまうかもしれないという点です。

任意整理などでは、保証人のついた借財は整理の対象から外すなどの方法をとる事もできますが、自己破産となれば、債務者自身は借金から逃れられても、今度は保証人に支払いの義務が発生してしまいます。一度してしまった借金は無くなるわけではないのです。

こうしたデメリットを考えると、なかなか債務整理に踏み切れないと考える債務者は多いようです。とはいえ、多重債務は深刻な社会問題となりつつあるのです。保証人はもちろん関係各方面に理解を求め、一刻も早い解決を目指したいものです。